同性婚を認めない民法などの規定が違憲だとして、同性カップルら8人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた東京第2次訴訟の判決で、東京地裁(飛沢知行裁判長)は14日、法制度が未整備の現状を「個人の尊厳と両性の本質的平等」を掲げた24条2項に違反する状態だと判断した。賠償請求は棄却した。全国5地裁で起こされた同種訴訟6件で最後の一審判決。うち「違憲状態」との判断は3例目となった。
【速報】同性婚未整備「違憲状態」 3例目判断、東京地裁
- Published
- 2024/03/14 12:56 (JST)
