David Lawder
[エリザベスタウン（米ケンタッキー州） １３日 ロイター] - イエレン米財務長官は１３日、バイデン政権が成立させたインフレ抑制法（ＩＲＡ）の税額控除により、これまで化石燃料への依存度が高かった地域でクリーンエネルギー投資が２倍以上に拡大し、月額４５億ドルになったと述べた。
他の地域でもクリーンエネルギー投資が１０億ドル増え、月額３５億ドルになったという。財務省がロジウム・グループのデータを基にまとめた調査結果を引用した。
イエレン氏はバイデン大統領が一般教書演説で取り上げた電気自動車（ＥＶ）向け電池の供給網拡大をアピールするため、ケンタッキー州を訪問。同州は共和党支持者が多く、バイデン氏は１１月の大統領選で勝利できないとみられている。
イエレン氏は「投資が大幅に増えている。政権発足以降、企業は全米でクリーンエネルギーと製造業への投資を６５００億ドル近く発表した」と述べた。
同氏は韓国の電池材料メーカー、アドバンスト・ナノ・プロダクツを訪問。同社はケンタッキー州の新工場建設に４９００万ドルを投資しており、５月の操業開始後に約１００人を雇用する予定だ。
ケンタッキー州には日本の車載電池大手エンビジョンＡＥＳＣグループも２０億ドルを投じて電池工場を建設中。２０００人を雇用する。
こうした工場は全てＩＲＡのクリーンエネルギー税額控除を活用している。
同氏はフォックス・ビジネスとのインタビューで「米国のＥＶの未来は極めて明るい。補助金がさらに支給され、ＥＶが手頃な価格になり、時間が経つにつれてコストが下がっていくだろう」と述べた。
財務省は、貧困率の高い国内１５０都市以上で投資誘致に向けた税額控除の活用を奨励するため、さらに対策を講じる方針だ。
