山西省晋中市でライブコマースでアワを販売する農業従事者（左）。（資料写真、太原＝新華社配信）
【新華社北京3月14日】中国商務部、中央サイバーセキュリティー・情報化委員会弁公室など9部門は13日、「農村電子商取引（EC）の質の高い発展推進に関する実施意見（ガイドライン）」を共同で発表した。5年をかけ、全国に100前後の農村EC「リード県」、千社前後の県域デジタル流通リーディングカンパニー、千カ所前後の県域（県の中心市街地）ライブコマース拠点、1万人余りの農村ECリーダーを育成する目標を掲げている。
同意見によると、5年をかけて施設が完備し、主体（企業や事業者）が活発、流通がスムーズで、サービス効率が高い農村ECサービスシステムをほぼ構築する。全国に100前後の農村EC「リード県」を立ち上げ、農村産業へのECの促進効果をさらに強める。千社前後の県域デジタル流通リーディングカンパニーを育成し、従来型商業貿易流通企業のデジタル化、ネットワーク化、スマート化への移行を段階的に進める。千カ所前後の県域ライブコマース拠点をつくり、ライブコマースの応用レベルを一段と高める。1万人余りの農村ECリーダーを育成し、農村ECの就業・起業をけん引する能力をさらに高める。
また、多層的な農村EC総合サービスプラットフォームの構築、農村現代物流配送システムづくりの加速、多様な新型農村EC主体の育成、農村ECの産業化発展レベルの向上、多彩な農村ECセールスプロモーションの展開、農村におけるECの総合モデル政策効果の強化・拡大という六つの面に注力。県域ライブコマース拠点の立ち上げ、農村デジタル消費シーンの育成など14の具体的施策により、農村の商業・流通企業の構造転換と高度化を推進し、ECと農村の1次・2次・3次産業との全方位・全チェーンの深い統合促進に力を入れ、協同・革新・高効率の農村ECエコシステムを築くとした。さらに、統一的計画・調整の強化、サポートの徹底、監督管理方式の刷新という三つの面から活動保障メカニズムを整備し、実効性を確保すると強調した。
