米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のオスプレイが14日午前、飛行再開したことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は同日午後、県庁で記者会見し、「本当に強い憤りを禁じ得ない」と批判した。玉城知事は事故原因の説明や安全対策の在り方が不十分だとして、飛行再開に反対していた。
会見で玉城知事は、沖縄防衛局の対応を問題視。飛行再開に関するこれまでの県への説明を「内容がまったく伴っておらず、あり得ないやり方だ」と痛烈に批判した。
県内では、普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長や新基地建設工事が進む名護市の渡具知武豊市長なども、地元の不安が払しょくされない中での飛行再開に反発を強めていた。
地元の意向を顧みない米軍や日米両政府の姿勢に、玉城知事は「沖縄ではそれが許されると思っているとしたら、それは大きな間違いだ」と指摘。今後、オスプレイの県内配備撤回を「強く求めていく」と訴えた。
米軍は昨年11月29日に鹿児島県・屋久島沖で起きた8人死亡の墜落事故を受け、全世界でオスプレイの飛行を止めていた。
事故から約3カ月半が経過した今月8日、米軍と防衛省は飛行停止措置の解除を発表。これを受けて沖縄防衛局は11日以降、県や宜野湾市、嘉手納町など関係自治体に事故原因や飛行再開に向けた米軍の方針を伝達。13日には準備が整った機体から、順次飛行を再開すると県側に説明していた。
米軍は、パイロットや乗組員の技能の練度を3段階に分けて高めた上で飛行を再開すると発表。沖縄防衛局は再開時期について、県への11日の説明で「第1～3段階の措置が終了した後、1機目が飛行する」としていた。
