県は２０２３年度第２回の定期監査の結果について、違法、不当であるなどとされた項目が、前の年の同じ時期より増加した１０３件だったと発表しました。
県監査委員は、２０２２年度の財務事務などについて本庁９所属、出先機関８７所属を対象に監査を実施し、その結果を公表しました。それによりますと違法、不当であるとして是正または改善を求める「指摘」事項が５２件、「指摘」には至らないものの重要と認めた「注意」事項が５１件で、いずれも前の年の同じ時期より増加したことがわかりました。
項目別では事業に関わる支払の遅れや契約書作成の遅れなど「支出」や「契約」に関する事項が、引き続き大半を占めているほか、「物品」の不適切な管理などの事項が増えています。
県では、指摘事項などが増加した一因としてコロナ禍で中止されていたイベントなどの引き継ぎが不足していたことなどを挙げ、「職員の知識向上や組織的な事務処理の管理などを進めるとともにデジタル化を推進し業務の標準化・効率化に取り組みたい」としています。
