新型コロナウイルス禍で収入が減った人に国が特例として無利子で生活資金を貸し付けた制度を巡り、滋賀県社会福祉協議会（社協）が14日、利用者の追跡調査の結果を公表した。9割以上が貸し付けに満足する一方、8割以上が返済に不安を抱えていることが分かった。全国社協によると、こうした調査は全国で初めて。
貸し付けは2020年3月～22年9月に実施。厚生労働省によると、約382万件、総額は計約1兆4千億円に上る。昨年1月から返済が始まった。調査は同10～11月に実施し、2種類の貸し付けのうち減収が長引きそうな場合に1回最大60万円を貸す「総合支援資金」の滋賀県内居住の利用者から1万227人を抽出。約32％（3299人）から回答を得た。
今後の返済を不安とした人は84.9％で、返済猶予中の人に限ると74.4％が「とても不安」と回答。また現在の家計状況について、40.5％が「とても厳しい」と答えた。県社協は「利用者は収入が減ると生活が困窮する状況だ。丁寧に支援したい」としている。
