同性同士による婚姻が認められないのは憲法違反だとして、同性カップルらが国を訴えている裁判で、東京地裁は3月14日、国が同性カップルの婚姻を認めないのは、個人の尊厳を保障する憲法24条2項に違反する状態との判決を下した。
婚姻の平等をめぐる裁判は全国5か所で展開されており、東京地裁での違憲状態判決はこれで2例目。全国では福岡、名古屋、札幌に続いて5例目の違憲・違憲状態判決となった。
また、同日に札幌訴訟の控訴審判決も下されたが、こちらは「違憲」判決となった。
性的指向だけでなく性自認にも初めて言及された判決内容
東京地裁の判決を受けて、弁護団と原告団が東京都内で報告会見を開いた。
弁護団の沢崎敦一弁護士は、「東京地裁は、同性カップルが婚姻による法的利益・社会的利益を享受する制度を設けるための立法がなされていない状況が、憲法24条2項に違反する状態だと断じた。国会に対して、日本社会と国民の理解に根差した適切な法制度化をすすめるよう強く期待されると述べた」と報告。
一方で、婚姻の自由を定めた同24条1項については、同性カップルに対して婚姻を認めていないことは「違憲」とは言えないと判断された。
その理由は「婚姻が異性カップルのみに認められるべきとは思われない社会状況になってきているものの、現時点では、同性カップルに異性カップルと同じ婚姻制度を認めることに対する社会的承認が得られるまでには至っていないこと」だという。
判決を受けて沢崎弁護士は、「性自認および性的指向に即した生活をおくることは、人格的利益に根差したかけがえのない権利であることを認めており、その上で、国会に対して、婚姻に係る法制度化をするよう強く期待していると明確なメッセージをだしている点は評価できる」としたが、婚姻を認めていない現在の状況を違憲と判断しなかった点は不当であると語った。
また、同弁護団の寺原真希子弁護士は、「婚姻は異性カップルだけのものとは言えない社会状況になってきていると指摘した判決文はこれまでにはなかった」と説明。
そして「本判決は『社会は変化しているが（社会的承認は）まだ足りない』と言っているが、現時点のことであって（今後さらに）変化していく可能性があるとも指摘している点は評価できる」とした。
その他、これまで一連の裁判での5件の判決との相違点は以下。
・今回はトランスジェンダーの原告が含まれていることから、性的指向だけでなく性自認に対する言及があった。
・婚姻に変わる制度（パートナーシップ制度など）の個別の契約により婚姻できない不利益は一定程度カバーできるとする国の主張に対し、代わりの制度があっても婚姻と同じ効果が保障されないこと自体が不利益であると認定した。
・「性自認や性的指向に即した生活をおくることは、かけがえのない人格的利益である」とした、この「かけがえのない権利」というフレーズが初出。
・「婚姻またはそれに類する制度」ではなく、婚姻に関する法制度の実現を期待している点。
「風向き変わること期待したい」原告の想い
報告会見には原告も出席。原告の一人、河智心乃さんは「一時訴訟から5年が経過し、まだ明確な判断を下してくれないのは残念だが、伝統的な価値観が揺らいでいて婚姻法制化を期待するという言葉が入り、風向きがまた変わることを期待したい」と述べた。
アメリカで法的な婚姻を結んだ福田理恵さんと藤井美由紀さんは、婚姻時「今まで味わったことのない充足感、幸福を感じた」として、次のように訴えた。
「アメリカでできるのに、日本人の私たちがなぜ日本でこれを味わえないのか納得できない。判決文は、一定のメッセージは伝わったが、反対意見に配慮しているのが残念。7割を超える賛成意見にフォーカスして婚姻制度を利用できるようにしてほしい」
札幌高裁はこれまででもっとも踏み込んだ判決
同日、札幌高裁では、婚姻の平等をめぐる北海道訴訟の控訴審判決も下された。
札幌地裁による一審判決では、法の下の平等を規定した憲法14条について違憲判断だったが、控訴審判決では、24条1項と2項についても違憲となり、さらに踏み込んだ判決となった。全国の婚姻の平等をめぐる裁判で、24条1項に違憲判決がくだされるのは初めてのこと。
札幌高裁は、憲法24条1項は「人と人との間の婚姻の自由を定めたものであって、同性間の婚姻についても異性間の婚姻と同程度に保障する趣旨」だと述べ、同性カップルの婚姻を認めないのは合理性を欠くと認定。さらに、同性カップルの婚姻を認めないのは、差別的取り扱いに当たるため、憲法14条に違反するとした。
また、国会に対して、同性婚について「早急に真摯な議論と対応をすることが望まれる」と求めた。
北海道訴訟弁護団も、「同性婚を認めないことが違憲であると正面から断言した」と評価。特に憲法24条1項を違反であると認めたことに対しては「画期的である」と述べた。
同弁護団はこの判決を受けて、「法改正に一刻の猶予もない」と強調。国はこの判決を真摯に受け止め、現行の民法と戸籍法の改正にすぐに着手すべきだとした。
