県は持続可能な地域公共交通の実現や人口減少対策などにあたる、新たな組織改正を発表しました。
湯崎英彦知事
「人口減少や人手不足対策といった大きな社会課題への対応を、着実に推進していくための組織体制の構築を図っていく」
新たな組織改正では持続可能な地域公共交通の実現に向け、「公共交通政策課」を新設します。また、26日に1回目の会合が開かれる、国の「芸備線再構築協議会」に対応するため、専従の担当課長を置きます。
さらに、若者の減少や人手不足に対して部局横断的に対応するため、庁内に「若者減少・人手不足対策プロジェクト・チーム」を新たに設けます。
湯崎英彦知事
「やはり仕切り直してやらなければいけないということで、来年度から再来年度。再来年度には、抜本的な施策の見直しを打ち出していく必要があると思っている」
新年度の女性管理職の登用率は19%で、今年度より3.6ポイント上昇するということです。
