岐阜県瑞穂市は新庁舎建設計画について、２０３２年度の供用開始を目標に事業を進める。建設候補地の只越地区は市街化調整区域のため、２０２４年度は上位計画への位置付けや市街化区域編入に向けた協議などを進める。順調に進めば２７～２８年度に設計、２９～３１年度に庁舎や周辺施設を整備するスケジュールを想定している。
只越地区は約５ヘクタールで大半が民有地。計画では３階建て延べ１万２０００～１万３０００平方メートルの新庁舎、２階建てで延べ最大６０００平方メートルの市民センター、約１万平方メートルの公園、駐車場などを整備する。これらの施設が一体的なつながりを持つプロムナードを配置する。事業費は庁舎建設費が約５８億円（延べ１万２０００平方メートルの場合）、市民センター建設費が約２０億円（延べ４０００平方メートルの場合）、公園や調整池、駐車場など外構工事費が約１５億円と試算した。
同地区の開発では、事業が上位計画と整合が図られている必要があるため、市の総合計画や都市マスタープランの改定時期に合わせ、新庁舎建設に伴う新たなまちづくりの方向性を示す必要がある。このため、２４年度は市街化区域に編入するための手続きなど制度面の協議を進める。面開発の手法や庁舎の事業手法などの検討も進める。
市は４月以降にパブリックコメントを実施した後、新庁舎建設基本計画を策定する。
