日建連建築本部会員／２２年度国内建築工事のＤＢ受注割合、７年連続で５割超

日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の建築本部に参加する会員企業が２０２２年度に受注した国内建築工事で、設計・施工一括（ＤＢ）方式による受注率は金額ベースで５５・４％だった。ＤＢ方式の受注が半数を超えるのは７年連続。前年度に比べ１・９ポイント上昇し、調査を始めた１０年度以降で過去最高を更新した２０年度（５５・６％）に次ぐ２番目に高い水準。堅調に推移している国内建築工事の受注総額が伸長しＤＢによる受注額も増えた。
日建連が実施した「建築設計部門年次アンケート２０２３」で明らかになった。建築本部の委員会に参加する５８社を対象に、国内建築工事のＤＢ方式での受注率を調査。全社が回答し２３年７月１日時点の実績を集計した。ＤＢ方式の受注率は２２年度受注額から算出している。
２２年度国内建築工事の受注額は前年度比３・６％増の１０兆１７０８億５９百万円となった。このうちＤＢ方式による受注額は７・３％増の５兆６３４５億６３百万円だった。
ＤＢ方式による受注額の内訳を見ると、企業単独の設計分は４兆９１８１億５３百万円で、ＤＢ方式の受注額に占める割合は３・３ポイント下回る４８・４％。他社との共同設計分は７１６４億１０百万円で、１・４ポイント低い７・０％となった。
アンケートでは設計関連有資格者数も調べた。回答した５８社の建築設計部門に所属している人数は１万０６３１人で、前年から２４０人増えた。設計関連資格の保有別内訳は▽１級建築士６２８８人（前年比１７６人増）▽構造設計１級建築士１１１９人（２３人増）▽設備設計１級建築士５６４人（１９人増）▽建築設備士１０６５人（７１人増）。
建築設計部門の所属人数に占める設計関連有資格者数（保有率）は、１級建築士が０・３ポイント高い５９・１％、構造設計１級建築士が増減なしの１０・５％、設備設計１級建築士が０・１ポイント高い５・３％、建築設備士が０・４ポイント高い１０・０％。
時間外労働上限規制が建設業に適用される４月まで２週間余。建築工事は公共中心の土木工事に比べ工期の制約が厳しい傾向にある。設計や施工のさらなる生産性向上が求められる中、ＤＢ方式は工期の短縮やコストの縮減など優位性がある。日建連は引き続き会員企業がゼネコンとしての総合力を最大限活用できるＤＢ方式の普及促進に取り組んでいく。