政府は15日、自治体業務の効率化などを図るため、9本の法律をまとめて改正する地方分権一括法案を閣議決定した。国などが公共施設を建てる際の手続きを改め、民間の指定確認検査機関でも、建物が法令に適合しているかどうか審査できるようにする。現在は自治体職員に限られ、災害で再建が急増すると、審査が滞る恐れがあった。
国や規模の大きい自治体が建築主となる公共施設は、自治体に配置されている専門職員「建築主事」が審査をしなければならない。災害のほか、老朽化した公営住宅の建て替えが増えているのも懸念材料で、現場から見直し要望が出ていた。
