少子化対策を考える県の有識者会議「未来につなげる少子化対策調査事業研究会」（会長・杉山智行宮崎大教授）は14日、若年層の転出超過を減らす施策などを盛り込んだ提言書を、河野知事に提出した。県は合計特殊出生率1.8を目標に掲げており、提言を基に少子化対策の新たな指針を来年度にも策定。今後の政策決定にも役立てる。
若者流出防ぐ施策を 少子化対策研、宮崎県知事へ提言書
- Published
- 2024/03/15 05:58 (JST)
少子化対策を考える県の有識者会議「未来につなげる少子化対策調査事業研究会」（会長・杉山智行宮崎大教授）は14日、若年層の転出超過を減らす施策などを盛り込んだ提言書を、河野知事に提出した。県は合計特殊出生率1.8を目標に掲げており、提言を基に少子化対策の新たな指針を来年度にも策定。今後の政策決定にも役立てる。
© 株式会社宮崎日日新聞社
閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。
「これは何？」という方はこちら