松村祥史国家公安委員長は15日、能登半島地震の被災地で12日までに、震災に便乗した犯罪を抑止するための防犯カメラ1006台の設置を完了したと明らかにした。閣議後記者会見で「2次避難をしている方々が安心できるよう進めてきた」と述べた。
警察庁が1月から、石川県の6市6町で約千台を目標に進め、被害の大きかった輪島、珠洲、七尾の3市と能登、穴水両町で計925台を占めた。住民から「安心した」といった感謝の声が届いているという。
同庁によると、石川県で起きた震災に便乗した犯罪は、今月14日時点で窃盗など58件。全国の警察からパトロールや初動捜査に当たる警察官が応援に入っている。
