自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は15日、国会内で会談し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針で合意した。なし崩し的な輸出拡大を懸念していた公明は、輸出先を個別案件ごとに閣議決定するなど厳格な手続きを取ると強調した岸田文雄首相の方針を評価した。与党合意を受け、政府は26日に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する考えだ。
会談後、渡海氏は「両党の考え方を真摯にぶつけ合った。国民の理解が深まったのは非常に良かった」と記者団に述べた。高木氏は「説明責任はこれからも続く。政府、与党として不断の努力をしていく」と指摘した。
首相は13日、第三国輸出を可能にする運用指針の見直しに当たり「改めて閣議決定として政府方針を決定したい」と表明。実際の輸出時も、与党協議を経て閣議にかけるとし「二重の閣議決定で、より厳格なプロセスを経る」と言明していた。
政府は運用指針の改定を巡り、国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出は個別のプロジェクトごとに明記するとし、今回は次期戦闘機に限定した。
