京都府舞鶴市と情報通信・印刷業「TOPPAN」（東京都）は、市役所の業務効率化を図る包括連携協定を結んだ。同社が業務のデジタル化などを支援する。
府内自治体で同社と協定を結ぶのは府、城陽市に続き、3例目。同社は自治体の市民向け郵送物をオンライン化するサービスや、市民がタブレット端末を使って窓口で手続きするシステムの開発を手がけている。
協定では同社が市役所の業務内容を分析して集約化やデジタル化を伴走支援する。文書の郵送作業といった市職員でなくてもできる作業を同社が担う外部委託も検討していく。
市役所での締結式では、鴨田秋津市長と同社の小谷友一郎・西日本事業本部長が協定書に署名。鴨田市長は「職員が政策立案や市民との対話に集中できる態勢を目指したい」とあいさつ。小谷事業本部長は「培ったノウハウを生かして業務改善に寄与する提案をしたい」と述べた。
