[パリ １４日 ロイター] - フランス下院は１４日、超ファストファッションに罰則を適用する法案を可決した。中国のファッション通販「シーイン」などの商品が対象。環境への影響を相殺する狙いがある。
衣料品１商品当たりに適用する罰金を段階的に引き上げ２０３０年に１０ユーロとする。こうした商品の広告も禁止する。
投票した議員は全員賛成票を投じた。法案は上院に送付される。
極めて柔軟な供給網を通じて需要に応じて発注を増やせるシーインや「ティームー」は人気を博しており、小売り業界に激震が走っている。ザラやＨ＆Ｍなど既存のファッションブランドは引き続き顧客の好みを予測する戦略などに依存している。
シーインはロイターに対し、自社が生産する衣料品は既存の需要を満たすものであり、売れ残り率は一貫して１桁台前半にとどまると指摘。既存のブランドは最大４０％が無駄になる場合があると述べた。
今回の法案については「すでに生活費危機の影響を感じているフランス消費者の購買力を悪化させる」影響しかないとの認識を示した。
フランス環境省は、繊維廃棄物の問題に対応するため、欧州連合（ＥＵ）に対し古着の輸出禁止を提案する方針を示している。
