国土交通省はきょう、ＪＲ北海道に対し、経営改善に向けた2度目の監督命令を出しました。
国交省は2018年、厳しい経営が続くＪＲ北海道に対して経営改善に取り組むよう監督命令を出し、今年度までの5年間財政支援を行ってきました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による利用者の減少などで改善は進まず、ＪＲ北海道はことし1月に「抜本的な改善方策」の提示の先送りを表明していました。
国交省がきょう新たに出した監督命令では、ＪＲ北海道が単独では維持困難とする赤字8線区の抜本的な改善方策を確実に取りまとめることなど、徹底した経営努力を求めています。また、新年度からの3年間で、人員削減と効率化に向けた設備投資などのために、合わせて1092億円の財政支援を行うことも表明しました。
ＪＲ北海道の綿貫泰之社長は「監督命令を重く受け止めて不退転の決意で経営改善にしっかり取り組んでいきたい。赤字8線区は次の3年間が課題解決の最後の機会と捉えて地域の交通サービスの持続可能な仕組みづくりに取り組んでいく」とし、赤字線区の廃止については「現時点では考えていない」と述べました。
