日本司法支援センター（法テラス）は15日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた特例法の施行に伴い、高額献金被害者らの弁護士費用などを支援する新制度を19日に始めると発表した。制度が利用可能かどうかを含め、霊感商法などの問題に広く対応する電話相談会を20日に開く。
特例法は19日施行。支援対象は旧統一教会による不当な献金集めなどの被害者らで、損害賠償請求を弁護士に依頼する費用や、教団側が財産を移転できないようにする民事保全手続きの担保金などを援助する。費用は立て替えの形を取るが原則償還不要。
相談会の受付時間は20日午前10時～午後4時。（0120）005931。
