Huw Jones
[ロンドン １４日 ロイター] - 国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は１４日、上場企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する会計基準を厳格化し、買収時に支払う上乗せ価格（プレミアム）である「のれん」で市場の予期せぬ減損損失を計上することがないよう、情報開示の強化を求める改定案を示した。
意見公募を実施し、２０２７年の導入を予定している。
ＩＡＳＢのアンドレアス・バーコウ議長は、Ｍ＆Ａに適用される「国際会計基準（ＩＦＲＳ）第３号」を拡充して、より詳しく比較可能性な情報提供を確保する内容だとロイターに語った。
「われわれは買収を行う全ての企業を同じ場所に置きたいと考えている」とし、年を追うごとに買収当初の評価と実際の効果を比較する必要がある語った。
ＩＡＳＢの基準は欧州連合（ＥＵ）や日本などで採用されているが、独自の基準を持つ米国は採用していない。
企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は買収計画に株主の承認を得るためにシナジーやコスト削減効果を強調することが多いが、バーコウ氏によると、改定案では企業がシナジー効果について定性的または定量的な情報を示すことが可能になる。
