政府は15日、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」創設に向けた技能実習適正化法などの改正案を閣議決定した。今国会に提出する。新制度では外国人の支援体制を強化。暴力・ハラスメントなどの人権侵害が相次いだ技能実習の反省を踏まえたが、受け入れの枠組みなど骨格は維持されており、立憲民主党は見直しが不十分だとして対案提出を検討している。
育成就労は目的を「外国人材の育成・確保」とし、即戦力とされる特定技能水準の人材を3年間で育てる。技能実習では原則禁止されていた、同じ業務分野で職場を変える「転籍」も認める。
立民は、より人権に配慮した制度設計が必要だとしている。
