全国都道府県議会議長会の懇談会は15日、地方議員のなり手確保に向けた提言を公表した。女性や若い世代ら多様な人材が立候補しやすくするため、選挙ポスター掲示の効率化など選挙活動の負担軽減を議長会として検討し、国に要請するよう求めた。立候補に伴う会社の休暇取得や、兼業・副業に対する企業の理解を広める取り組みも盛り込んだ。
懇談会は徳島など10県議会の議長、前議長と副議長で構成。選挙ポスターは掲示に時間や労力がかかり、メンバーからは、デジタル化によるデータ表示や、掲示枚数の見直しを求める声が上がった。選挙区制度見直しや被選挙権の年齢引き下げの検討も必要とした。
