深刻な被害が続くサイバー犯罪への対処能力を高めるため、警察庁は4月から46道府県警の捜査員46人を警視庁に集め、プロバイダーなど関係先が集中する首都圏での捜査に当たらせることが15日、警察庁への取材で分かった。2022年に警視庁に「警視庁協働捜査班」が設置されており、規模と捜査対象を拡充する。
インターネットバンキングの不正送金事件の被害が23年、過去最多の87億3千万円に上るなどサイバー犯罪は危機的な情勢だ。特殊詐欺とともに対策は警察の最重要課題となっている。
同捜査班は捜査の効率化のため、22年4月のサイバー警察局の設置とともに警視庁サイバー犯罪対策課内に発足。
