公明党は15日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の在り方について議論するプロジェクトチーム（PT）の初会合を国会内で開いた。自民の茂木敏充幹事長の資金管理団体が使途公開基準の緩い後援会組織に多額の資金を移動させている問題を踏まえ、後援会組織などの透明性確保も新たに論点に加えることを決めた。
PT座長を務める石井啓一幹事長は「公開基準が下がった状態で政治資金が使われている実態が判明した。どう対処するか検討を進める」と述べた。会合では連座制導入について、免責規定の明記が可能かどうかも新たな論点とすることを確認した。
