東証プライム上場の大手工作機械メーカー「ファナック」（山梨県忍野村）が、国内で計上すべき所得を台湾の子会社に移したとして、東京国税局から2021年3月期までの3年間で約97億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含めた追徴額は約22億円とみられる。国外への所得流出を防ぐ「移転価格税制」を適用した。
同社は共同通信の取材に、適切な取引価格に基づき納税を行ってきたと文書で主張。「当局との見解の相違が解消されない中で更正処分を受けた。二重課税の排除を求めるべく、法令にのっとり必要な措置を講じていく」としている。
