奈良財務事務所が発表した県内企業の景況感を示す最新の指数は、全産業でマイナス１３．７ポイントと、２期ぶりに「下降」と答えた企業が上回ったことが分かりました。
「法人企業景気予測調査」は３カ月ごとに行われていて、今回は県内企業９５社から回答を得ました。それによりますと、２０２４年１月から３月期の景気について、前の３カ月より「上昇」と答えた企業から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表すと、全産業ではマイナス１３．７ポイントとなりました。「下降」と答えた企業が上回るのは２期ぶりです。産業別でみると、製造業では円安による仕入価格の上昇や、自動車部品関連の受注減少などから「下降」と答える企業もあり、マイナス２５．６ポイントとなりました。非製造業でも、冬の時期で宿泊や交通の利用客が減ったことや、能登半島地震を受け消費マインドが低下したことなどからマイナス５．４ポイントとなりました。奈良財務事務所は「今回は需要の低迷などから下降となったが、今後は観光客の増加や製造業などで新規顧客獲得が見込まれることなどから、上昇に転じる見通し」としています。
