アメリカ議会下院が13日、動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ国内での配信を、事実上禁止する法案を可決しました。
共和党のマイク・ギャラガー下院議員の主導で提出された法案 は、「安全保障上の脅威」を 理由 に、TikTokの運営元である中国大手IT会社「ByteDance」に対し、180日以内にアメリカ国内での事業を売却するよう求めています。
法案の可決を受けて、TikTokの最高経営責任者チュウ氏は、SNSに反論動画を投稿 。ユーザーに感謝の言葉を述べた上で、「みなさんのデータの安全を確保することに力を注いできた」と訴えました。
現時点では反発の声も多く上がっており、同法案が上院を通過し、正式に可決できるかどうかは定かではありません。
同法案に対する反発の声は、一般の方からも上がっています。Xでは、議員たちの優先順位を疑問視する意見が目立っています。
💬「教員は低賃金、人々の安全を守る銃規制はない。女性の権利は疑問視され、LGBTQ+コミュニティに対する暴力は日常茶飯事。これらの問題を解決する時間はないのに、TikTokを禁止するかしないかの投票をする時間はあるんだね」
💬「TikTok禁止に力を注ぐなら、家賃や住宅費に関する法律をどうにかしてくれよ」
💬「（下院での議員たちの発言は）飲み屋で『あ〜自分酔ってるわ』ってなった状態のときに言うようなレベルの発言だよ。マジで」
💬「誰かが、Facebookで『TikTokが禁止されたら中国に引っ越す』って投稿してた」
💬「もしTikTokがそんなに危険なら、なぜバイデン大統領の公式TikTokがあるの？」
この記事は英語 から翻訳・編集しました。 翻訳：オリファント・ジャズミン
