横浜市立中学校2年の女子生徒が2020年3月、いじめを苦に自殺した問題で、市教育委員会は15日、学校がいじめと認知しなかったのは誤りだったとし、校長らで構成する「いじめ防止対策委員会」も「機能していなかった」と明らかにした。
いじめ防止対策推進法は被害者の立場に立って認知し、組織的な対応をするよう求めている。同法に基づく対応をしなかった学校と、指導的立場にある市教委の責任が改めて浮き彫りになった格好だ。
同日開かれた市教委の臨時会で、第三者組織が公表した報告書が議題になり、教育委員の質問に答えた。
報告書によると、女子生徒は数人の男子生徒にからかわれるなどの被害に遭った。相談された担任教諭は男子生徒らを指導し、同じ学年の教員とも共有。対策委にも報告されていた。
