中部経済産業局は14日、1月の管内総合経済動向の総括判断を引き下げたと発表した。総括判断の引き下げは2年5カ月ぶり。能登半島地震や自動車関連企業の認証不正の影響などを受けたため。
総括判断を「持ち直しているものの、生産面が弱含みとなっている」に引き下げた。うち生産の判断を「緩やかに持ち直している」から「弱含みとなっている」に変更した。
一方、個人消費の判断は7カ月連続で「持ち直している」とした。訪日外国人が増えた効果を受けた。防災意識の高まりで防災用品の販売が伸びた。
中部経済産業局の寺村英信局長は会見し、「生産は3月に緩やかに回復する見通しだ」と話した。
