David Stanway
[シンガポール １２日 ロイター] - 中国は昨年、温暖化対策の重要な指標が目標を達成できなかった。このため政府が取り組みを大幅に強化し、対策を再び軌道に乗せなければ、気候変動を巡る国際協議の場で中国に対する信頼が揺らぎかねないと専門家は指摘している。
中国はこれまで目標を達成できないことがほとんどなかった。しかし最近では主にエネルギー安全保障への懸念から、目標達成に向けた政治的意志をほとんど示していないと、アナリストは指摘する。
中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は先週、２０２３年に温暖化対策の主要指標が「見通しを下回った」ことから、今年は「省エネと二酸化炭素（ＣＯ２）削減の努力を倍加する」と表明した。
アナリストによると、２１─２５年にエネルギー強度（一定の国内総生産を創出するために必要なエネルギー量）を１３．５％、炭素強度（一定の国内総生産を創出するために必要なＣＯ２排出量）を１８％引き下げるという目標は進展が大幅に遅れている。
エネルギー強度と炭素強度の目標は、３０年までにＣＯ２排出量をピークアウトさせ、６０年までに実質ゼロにするという政府公約の柱だ。
コンサルタント会社ウッド・マッケンジーのシニア・リサーチ・アナリスト、ジョム・マダン氏は「目標を達成するには、目標値とのギャップを埋めるために全部門が協調して取り組む必要がある」と述べた。
しかしＮＤＲＣが打ち出した２４年の目標は、エネルギー強度が２．５％の引き下げで、炭素強度については新たな目標が設定されず、いずれも必要な水準に遠く及ばなかった。また最も温暖化の影響が大きい化石燃料である石炭も使用の抑制に向けた新たな動きがなかった。
マダン氏は中国の省エネの取り組みについて、「目標に近づくが、達成には至らないだろう」と予想。２５年の目標を達成できなければ、排出量を抑制に向けた中国の実行力について世界中で疑念が広がると懸念を示した。
センター・フォー・リサーチ・オン・エナジー・アンド・クリーンエアの首席アナリスト、ラウリ・マイリビルタ氏は「中国が外交面の信用を著しく損なう」リスクもあると指摘。「中国は長い間、自国の公約実行能力を強調する一方、他国が高い目標を掲げていることを批判してきた」と言う。
ＮＤＲＣはコメント要請に応じていない。
世界最大のＣＯ２排出国である中国に対しては、気候変動問題でもっと積極的な姿勢を見せるよう求める国際的な圧力が高まっている。しかし中国は、既にほとんどの急成長国よりも多くの対策を実行していると主張し、圧力に抗ってきた。
中国は排出量が増えており、全世界の年間総排出量に占める比率は３５％に達している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の先週の発表によると、中国は国民１人当たりの排出量が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均より１５％多い。
マダン氏によると、中国が目標を達成するためには、鉱工業と建設業における省エネに重点を置き、老朽化した施設の建て替えや改修を行う企業に対してより多くの財政支援を行う必要がある。また炭素市場の拡大も有効だという。
＜新たな現実＞
中国の統計局が先月発表したところによると、２０２３年のエネルギー強度は０．５％の低下で、目標の２％低下に届かなかった。
しかし中国は先月、化石燃料への取り組みに焦点を当てるため、原子力や再生可能エネルギーといった非化石燃料をエネルギー強度の算定から除外している。マイリビルタ氏によると、中国は昨年のエネルギー強度算定の際にこの手法変更をさかのぼって適用している。変更がなかったとすればエネルギー強度は０．５％の上昇だった。
マイリビルタ氏の試算によると、中国が２１─２５年の目標を達成するためには、２４年と２５年にエネルギー強度を６％引き下げる必要がある。
しかし北京に拠点を置く公共環境問題研究所のマー・ジュン所長は、エネルギー強度は将来的にはそれほど重要でなくなるかもしれないと、算定手法の変更を擁護。変更は中国の「新しい現実を反映したもの」で、経済成長のけん引役は再生可能エネルギー部門へとますます移り、化石燃料に依存する産業はエネルギー効率を高める必要性に迫られると予想。「つまり、炭素強度がより重要になる」と主張した。
中国は炭素強度について新たな目標を設定していないが、経済成長に伴って炭素強度は今年約３％低下すると専門家は見ている。
しかし２０―２３年にかけて４．６％低下した炭素強度を２５年に目標に乗せるためには、今年と来年で約７％低下させる必要があると、マイリビルタ氏は指摘した。
中国は強度目標達成を従業員や機関に奨励するため、環境面の取り組みを昇進の条件にしている。中国の汚職監視機関は２２年に、一部の地域がエネルギー強度と炭素強度の数値の改善を過大に見せかけていると警告した。
１０年には、強度目標の順守を求める圧力が経済混乱も引き起こしており、この時は当局がエネルギー消費の多い産業への電力供給を抑制し、一般家庭への供給も制限された。
アジア・ソサエティー政策研究所のリー・シュオ氏は、今から気候変動対策を大幅にてこ入れしなければ「２５年までに５年間の強度目標を達成するのは非常に難しい」と指摘。「今年の政府報告からは目標達成の決意が全く読み取れない」と手厳しい。
