国際金融機関と専門家は中国が打ち出した経済のさらなる成長を支援する一連の措置に自信を示し、政策は成果を上げ、外資が対中投資を継続する理由になるとの見解を示した。国営メディアが西側の報道を引用する形で伝えた。
中国で外資の動きは昨年、激変した。中国国家外貨管理局が2月に公表した2023年の国際収支統計によると、外資企業による直接投資は前年比82％減の330億ドル（約4兆9000億円）だった。
新規投資が落ち込んだ上、撤退や事業縮小による資金回収の動きもあったとみられ、30年ぶりの低水準。地政学的リスクの高まりや改正反スパイ法の施行を受け、外資企業の投資意欲が減退していることが鮮明となった。
23年7～9月期は資金の流出額が流入額を上回り、統計を確認できる1998年以降で初のマイナスとなった。10～12月期は175億ドルのプラスに転じ、通年でもプラスを確保したものの、ピークの21年と比べると約1割の水準まで落ち込んだ。
こうした中、中国網は「オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー」の記事を紹介。米国の金融機関ムジニッチ・アンド・カンパニーのポートフォリオマネジャーのメル・ショー氏は「中国の経済成長は科学技術、飲食、小売、ビジネスサービスなどの業界の企業に利益のチャンスをもたらす」と論じ、「中国が今年、国内総生産（GDP）5％前後の予期性目標を達成すると信じている。世界的に見て、5％は最も速い成長率といえる」と述べた。
メル・ショー氏は中国の電気自動車（EV）業界の発展を楽観視。「サプライチェーンの規範化、需要の潜在力放出、政府支援措置などは同業界の発展を促す」とも言及した。
米ブルームバーグ通信によると、米国のJPモルガンは引き続き中国での資産運用業務を拡大するために従業員を募集し、中国事業の業績成長を推し進める。
JPモルガン・アセット・マネジメント中国区の王瓊慧総裁は「グローバル資産管理会社にとって、中国の共通基金業界はほかにない成長市場であり、不動産以外の資産に投資する人が増えるにつれ、中国の共通基金業界は引き続き成長する」と話した。
JPモルガンは中国市場での利益拡大に期待する数多くあるグローバル資産管理会社の一つにすぎない。これまでに9社の海外企業が中国で全額出資の基金業務の運営を認可され、そのほかに少なくとも5社の外資機関が中国の現地パートナーと資産運用サービスを提供している。（編集/日向）
