生活保護を受けられる条件とは？
厚生労働省では、生活保護について「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」と明記しています。
生活保護は原則として世帯単位で行われるため、住まいをともにしている方全員が、生活保護を受けるための条件を満たす必要があります。
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・預貯金や不動産、車を所有していたら、売却をして生活費にあてる
・病気やけがなどがなく、働ける場合は働く
・年金や手当などの生活保護以外の制度を利用できる場合は利用する
・親族からの援助が受けられる場合は援助を受ける
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上記を活用してもなお、厚生労働省の定める最低基準の生活費を下回るようであれば、その差額分を生活保護として受給できます。
生活保護の種類・給付内容
生活保護のなかには、さまざまな扶助項目が設けられています。生活保護の種類と給付内容を表1にまとめました。
表1
※厚生労働省「生活保護制度」を基に筆者作成
生活保護の手続きの流れ
生活保護を受ける手続きを行う際は、お住まいの自治体にある福祉事務所の生活保護担当の窓口にいきます。生活保護の申請をした場合、支給対象の可否を精査するために、以下のような調査項目が設けられています。
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・現在の生活状況を家庭訪問などで確認
・預貯金・保険・不動産などの資産の有無を確認
・就労できる可能性の確認
・親族へ扶養の可否を確認
・年金・手当などの支給内容の確認
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調査が完了して受給対象と認められれば、原則14日以内（調査状況により最長30日）に連絡がきます。支給が決まれば、最低生活費の差額分を支給され、受給中は収入の状況を毎月申告しなければいけません。
条件を満たせば、年齢や状況問わず生活保護は受給できる
生活保護の受給条件を満たせば、年齢や状況問わず生活保護を受けられる可能性があります。例えば、年金受給者の方でも、世帯収入が最低生活費を下回る場合は、その差額分が生活保護費として支給されます。
しかし、資力がありながら保護を受けたり、就労で得た収入を申告していなかったりすると、支給済みの場合でも返還義務が発生するため、注意が必要です。生活保護を受ける際は、条件を確認して正当な方法で受給しましょう。
出典
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
