単身赴任でNHKは「2契約必要」になる？
一般家庭のNHK受信契約は、世帯ごとに行います。
では、単身赴任で家族と離れて暮らすようになった場合は、新たに受信契約が必要なのでしょうか。
NHKは、単身赴任の方や一人暮らしの学生は、それ自体が自宅とは別世帯と見なされるため、それぞれに受信契約が必要である旨を説明しています。
そのため、単身赴任で家族とは別の住居に引っ越す方は「赴任先の住居でテレビなどのNHKを受信できる機器を設置しない」といった場合を除き、新たに受信契約の手続きが必要です。
受信契約の費用負担をおさえられる「割引制度」を活用できる
NHKの受信料は、地上契約で12ヶ月前払いをすると1万2276円、衛星契約で2万1765円です。
単身赴任により2件の受信料を支払うとなると、地上契約では年間2万4552円、衛星契約で4万3530円になります。
しかし、単身赴任のように住居が別でも同一生計の場合は、2件目の受信料が半額になる「家族割引」を活用できます。
例えば、来月から単身赴任になる場合は、赴任先の住所で新規契約の手続きを行い、それから家族割引の手続きを行うことで、2件目の受信契約は割引の対象となります。
割引後の受信料額は、12ヶ月前払いで地上契約は6138円、衛星契約は1万882円です。
割引元の自宅の受信料と合計すると、地上契約は1万8414円、衛星契約は3万2647円となり、費用負担をおさえられます。
単身赴任を解消する際のNHKの手続き
単身赴任を解消する際は、状況に応じて「解約」または「住所変更」の手続きが必要です。
手続きの際に、NHKは自宅の契約情報を確認します。
自宅が受信契約をしていて、受信料を支払っている場合は、赴任先の「解約」手続きに進みます。
自宅が受信契約をしていない場合に行う手続きは「住所変更」です。
いずれの場合も、2つだった世帯がひとつに戻ることになり、NHKとの受信契約も1件になります。
単身赴任で自宅とは別の世帯が発生！ 赴任先での手続きを忘れずに
単身赴任で自宅とは別の住居に引っ越す方は、それ自体が別の世帯となるため、テレビを設置する場合は、新たにNHKとの受信契約が必要です。
同一生計で離れて暮らす家族には、2件目の受信料が半額になる「家族割引」が適用されるため、活用するといいでしょう。
また、単身赴任を解消する際は、自宅の受信契約を確認したうえで「解約」または「住所変更」の手続きを行います。
単身赴任の際は、引っ越しや業務の引き継ぎなどで忙しくなりますが、NHKの手続きも忘れずに行いましょう。
出典
日本放送協会（NHK） よくある質問 1世帯で2台以上テレビを設置している場合も、受信契約は1件でよいのか
単身赴任が解消するので解約をしたいのだが、なぜ自宅の契約情報が必要なのか
受信料の窓口 受信料額
放送受信料 家族割引のお手続き
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
