「打つ手なしです」…日本の正社員「平均給与523万円」も、「手取り額」の残酷な現実

国税庁のレポート「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者のなかで正規社員の平均給与は523万円（非正規社員の平均給与は201万円）。あくまで平均であるので、これを「多い」と感じる人も「少ない」と感じる人もいるだろうが、諸々引かれた「手取り額」はいくらになるのだろうか。将来もらえる年金などとともに考察していく。

手取りにすると「406万円」の衝撃度

正規社員の平均給与523万円は、手取りにすると、年収で407万円ほどになる。これは月収にすると約34万円になる計算だ。

厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）受給者は3,598万人で、受給者平均年金は月額約14万4,982円。年額にすると約174万円となり、給与所得の平均523万円（手取り407万円）と比較すると半分にも満たない。

定年後、給与所得時と同様の支出をしていくならば、資産を切り崩していく必要があるわけだ。

金融広報中央委員会のレポート「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、金融資産の保有額に関して単身世帯の平均値は941万円、中央値は100万円であった。二人以上世帯においては、平均値は1,307万円、中央値は330万円であった。

超少子高齢社会の日本で「老後資金2,000万円不足」問題が取り沙汰されたことがあったが、その後、「人生100年時代」という言葉も流行している。65歳から100歳までの35年間、平均年金受給額の14万4,982円を受け取ったとすると6,089万円となる。50年後には1.2人で1人の高齢者を支えると言われる時代で、この負担はあまりに大きい。

「これまでより長い期間、働くようになる」

令和2年5月29日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、6月5日に公布された。これを伝える厚生労働省のホームページの「よくあるご質問にお答えします」というコーナーに、以下のような回答があった。

「より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり」「働くようになる」と明確に書いてある。「老後は年金生活」というわけにはいかないようだ。この事実をどう考えるか。現在40代の人たちに話を聞いた。

「老後のことは、老後の自分に任せよう」

45歳の千田さん（仮名）は貯金は900万円ほどあるが、子供の教育費を考えると65歳までに2,000万円貯めるのは難しそうだと語る。

「約14万5,000円というと、初任給のときの手取りより少ないですね……。賃貸派なんで、家賃を考えると東京暮らしはキツいかなと思います。貯金は現在900万円ほどありますが、これから子供の受験を控えているので、同じペースでは貯められなさそうかなと。両親の介護にどれくらいかかるか、は計算に入れていないです。平均年収よりは多くもらっているので、もうちょっともらえるのかもしれませんが、妻の分も合わせて、とはいえ、20年後も本当に同じくらいの基準でもらえるのか疑問ですね。国だって、ない袖は振れないですよね。もう振っているのかもしれませんが、限界があるでしょう」

38歳の稲垣さん（仮名）の年収は平均以下の365万円。老後に危機感を覚え、副業でYoutuberを始めたが、チャンネル登録数は思うように伸びず、全く収入になっていない。

「厳しいです。正社員になったのも30になってからなので、年金ももっと少ないと思います。今の会社では大幅な昇給は考えられません。なんとかしなくてはと思いYouTubeをはじめてみましたが、まるで収入になりません。稼ぎ方を教えてくれるサロンのようなものに入れば、もう少しなんとかなるのかもしれませんが、そこに使えるお金もありません。打つ手なしです」

45歳の山田さん（仮名）は、年収700万円と平均を超えるが支出が多く、貯金はほとんどないと言う。

「貯金はないですが、月約14万5,000円もらえるならば、なんとかなるかなと思います。今、節約すれば貯められますけど、カツカツの生活になりますから。老後に14万5,000円だけではカツカツの生活ですが、歳をとったら、そんなにお金を使うこともないんじゃないですかね。何歳まで生きるかわからないし、うまく使い切るように貯金はできないから、老後のことは老後の自分に任せようと思っています」

年金は賦課方式であるので、受給者を支えているのは現役世代となる。山田さんの場合、年金生活をするとなると「自分に任せる」という表現は厳密には正しくないが、自分が現役世代のときは支えていた訳で、その分は「支えてもらう」という生き方もありだろうか。