自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、清和政策研究会（現安倍派）会長代理を務めた下村博文氏が18日午後、衆院の政治倫理審査会に臨む。安倍派は2022年に資金還流をいったんやめ、後に復活させており、下村氏は幹部協議に参加していた。他に参加した幹部3人は既に政倫審に出席しており、整合性が注目される。
安倍派はパーティー券販売ノルマを超えた利益を議員に還流し、政治資金収支報告書に記載せず裏金化。会長だった安倍晋三元首相が中止を指示したが、反発もあった。
安倍氏死去後の22年8月、下村氏ら幹部4人と事務局長が還流の扱いを協議した。派閥座長を務めた塩谷立氏は今月の政倫審で、復活させる方向で話し合われたと説明。一方、事務総長だった西村康稔氏、参院側会長だった世耕弘成氏とも結論は出ていないと証言し、ずれが生じている。
