堺市は、ＪＲ西日本阪和線津久野駅（西区津久野町１）周辺再整備計画で、事業手法などを示す基本構想案を２０２４年度にも取りまとめる見通しだ。案策定に向けて地権者や住棟を保有する都市再生機構、ＪＲ西日本と協議を重ねる。機構住棟３棟で店舗などを営む所有者は、棟ごとに検討会を２３年４月に立ち上げ、建物更新に向けた意見交換を進めている。市は地元の取り組みが進むことで駅周辺の一体的な再整備の実現につながるとしている。
同地区について市は２２年、再開発促進地区「２号地区」に指定。地区面積は１３ヘクタールで、商業・飲食・サービス機能や、交通利便性が高い都市型住宅、生活利便施設を充実させる方針で、計画的な土地利用の共同化と高度利用を促す計画だ。５年以内に市街地再開発事業の着手を目指していく。
駅周辺の多くの施設は更新期を迎えようとしている。１８年ごろから地元関係者が新たなまちづくりに関する勉強会を開き、意見交換を始めたという。
市は２１年１月、超高層棟を含む３棟の整備などを含む同駅周辺の目指すべき姿（たたき台）を地元などに提示。たたき台は地元関係者の議論を促し、再整備のイメージを共有するため、市が取りまとめた。
地権者有志でつくり、機構や市がオブザーバー参加する津久野駅前プロジェクト協議会は、２２年秋にコンサルタントのＭＯＣ（堺市東区）の協力を得て、完成から約６０年が経過する機構住棟（ＲＣ造１１階建て１棟、ＲＣ造５階建て２棟）の所有者へ個別面談を行った。これをきっかけに棟ごとに意見交換を求める声が高まり、２３年４月に棟ごとの検討会が動き出した。
一方、市は本年度に「令和５年度津久野駅周辺再整備基本構想検討支援業務」を日本工営都市空間に委託。老朽化が進む機構住棟の更新や駅東口と西口の行き来の促進・活性化などに向けた公共施設の配置など機能更新に向けた施策と再整備コンセプトを検討する。更新に必要な設計・工事などの概算費用も算出。更新施策の手法や要素の精査、スケジュールも検証する。駅周辺の将来像を探り、関係者がイメージを共有できるパースも作成、基本構想案を取りまとめる。
業務期間は今月末までだったが、６月末に延長した。
