Kentaro Sugiyama
［東京 １８日 ロイター］ - 内閣府が１８日に発表した１月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比１．７％減だった。２カ月ぶりの減少。内閣府は基調判断を「足元は弱含んでいる」とし、前回の「足踏みがみられる」から下方修正した。前年比では１０．９％減だった。
ロイターが事前にまとめた予測値は前月比１．０％減で、結果は予想より減少幅が大きかった。機械受注の基調を表す３カ月移動平均のマイナスが１０月から続いたことから、判断を２２年１１月以来１４カ月ぶりに引き下げた。
製造業は前月比１３．２％減の３６２３億円で、２カ月ぶり減少。業種別では「化学工業」、「自動車・同付属品」、「その他製造業」などがマイナスに影響した。
「自動車・同付属品」が減少しているが、内閣府の担当者は、能登半島地震や大手自動車メーカーの生産停止の影響について明確なものはないとしている。
非製造業（除く船舶・電力）は同６．５％増の４６３９億円と４カ月ぶりに増加した。「運輸業・郵便業」、「その他非製造業」、「情報サービス業」などが押し上げに寄与した。
外需は前月比４．４％減の１兆２３０３億円で、３カ月ぶりに減少した。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
