韓国与党「国民の力」が、汎野党の比例代表衛星政党である「共に民主連合」が発表した4月総選挙の比例代表の順番をめぐり、「憂慮していた従北勢力の制度圏入りは目の前の現実になった」と非難した。
同党中央選挙対策委員会のパク・ジョンハ（朴正河）公報団長は、17日の論評で「従北勢力の宿主に転落した共に民主党の現実に、異変はなかった。憂慮は現実となった。統合進歩党の後身である進歩党が推薦した人物は、当選可能性の高い番号に配置された」と指摘した。
さらに、「4年前の総選挙で民主党の衛星政党である共に市民党が17番まで当選した前例から考えると、5番に名を連ねたチョン・ヘギョン前進歩党慶尚南道支部副委員長をはじめ、11番のチョン・ジョンドク前民主労働事務総長、15番のソン・ソル進歩党首席報道官まで当選が有利になった」と付け加えた。
また、「反米・親北活動と進歩党の経歴などが問題となり、候補辞退騒動の中心にあった市民社会団体から新たに推薦されたイ・ジュヒ候補もNL系運動圏出身だ。国家保安法廃止を主張していた経歴が明らかになったにもかかわらず、17番に配置された」と問題を提起した。
特に、「李在明代表の妻であるキム・ヘギョン氏と祖国革新党代表の妻であるチョン・ギョンシム氏を弁護したことが知られている。そのため、名前を載せるのが当然だったのかもしれない」と指摘した。
朴公報団長は、ヨン・ヘイン議員が6番になったことについては、「厚かましいセルフ公認で、また比例代表で当選するという寸劇も演出されるのではないか」と皮肉った。
「国民を恐れない民主党の傲慢（ごうまん）さは、従北勢力と手を組んだ後、当選圏に近づける図々しさで、李代表の防弾と安泰のためならどんな勢力とも連帯する。そうしたことが強くなっている」とし、「国民の力で、必ずこの勢力が国会に入るのを阻止する。4月10日は本当に国の命運がかかった日になった」と述べた。
