衆院長崎3区補選　主戦論多い県議ら不満…　自民県連、擁立巡り現状説明

　衆院長崎3区補欠選挙（4月16日告示、同28日投開票）について、独自候補を擁立せず“不戦敗”の方向で調整している自民党が結論を出さない状態が続く中、党県連は16日、長崎市で選挙関係者に現状を説明する会合を開いた。告示まで1カ月となり、出席者は早期の結論を求めたほか、県議には主戦論が多く、県連幹部の進め方に不満を示す声も上がった。
　国会議員や県議、地域・職域支部の代表ら約30人が出席。冒頭のみ公開した。
　複数の出席者によると、県連幹部が党本部で茂木敏充党幹事長らと擁立の可否について協議してきた内容を説明。県連は擁立に「賛否両論ある」とした上で、県議1人が出馬に意欲があると伝えており、党本部の結論を待っているという。
　また、自民県議団（30人）で非公式の“意向調査”を今月実施し、「8割強が戦いたい」と回答したことも報告した。
　複数の県議らは不戦敗による次期衆院選への悪影響を危惧。県連として擁立の可否を意思決定しなかったことや、党本部との協議で擁立に後ろ向きな発言をしたと報道された古賀友一郎県連会長の姿勢を問題視する意見も出たという。
　終了後、古賀会長は報道陣に対し「これまでの経過をきちんと説明する初めての機会。その意味で有意義だった」と話した。
　一方、ある出席者は取材に「これまでの報道以上の内容はなかった。地元の支持者にどう説明すればいいのか」と納得いかない様子。主戦論の県議は「（不満の）ガス抜きをしただけ」とこぼした。
　3区補選を巡っては、立憲民主党と日本維新の会が候補者を発表している。