沖縄県の普天間飛行場で飛行が再開された輸送機オスプレイについて、アメリカ軍が国内の基地で段階的に飛行を再開する方針を示していることを受け、横田基地周辺の6つの自治体は「再開は遺憾だ」として、再発防止の徹底などを求めました。
（記者）
「こちら横田基地です。現在こちらの横田基地にはオスプレイが5機配備されています」
去年11月に起きた鹿児島県・屋久島沖での墜落事故の後、米軍はオスプレイの全機種の飛行を横田基地を含む世界中で停止していました。そして3月14日、「安全性が確認された」として普天間飛行場で飛行を再開し、今後も日本国内の基地で段階的に運行を再開する方針を示しています。
この事態を受け、横田基地周辺の自治体で作る団体は3月15日、事故原因が十分提供されない中の再開は遺憾だ」として、再発防止の徹底などを防衛省と横田基地に求めました。
また、小池知事は定例会見で住民の安全性の確保にむけて、地元自治体と連携していく構えを示しました。
（小池知事）
「オスプレイを含む米軍機の運用は、なによりも安全性の確保が重要。今後も都民の命の安全安心を守る立場から、必要なことを申し入れていくという考えだ」
基地の周辺に住む人たちからも懸念の声が聞こえています。
（横田基地の撤去を求める西多摩の会 寉田一忠事務局長）
「オスプレイが飛ばなくなったこの2～3カ月 非常に静かですよ」
青梅市に50年以上暮らす市民団体の寉田一忠さんは、これまで自宅の上空をオスプレイが飛行することもあり、墜落の不安に悩まされていました。基地の周辺では4年前には機体の部品が落下する事故も起きていて、寉田さんは今回の飛行再開について、「説明責任が果たされていない」と憤りを示しています。
（横田基地の撤去を求める西多摩の会 寉田一忠事務局長）
「米軍・防衛省・外務省なり、責任ある立場の方々が地域のみんなに説明会を開くくらいやってもらわないと。それくらいやる時期が来たんじゃないかなと」
詳細な事故原因が明らかにされないなかでの飛行再開。地域の住民に不安が広がっています。
