予算額などで一部から批判を受けている都庁のプロジェクション・マッピングですが、3月15日の定例会見で小池知事は、初めて経済効果に触れ、18億円だと明かし意義を強調しました。
2月25日から都庁第一本庁舎で行われているプロジェクションマッピングは、今年度、予算額が7億円となっています。
プロジェクションマッピングを巡っては、都議会の一部の議員やインターネット上などで、税金の無駄遣いとの批判が出ていました。
小池知事は3月15日の定例会見で、初めてその経済効果について言及しました。
（小池知事）
「（今年度の）予算額が7億円だったんですが、経済波及効果というのが約2.5倍の18億円というところでございます。ここを1つのキャンバスとして活用して発信していく、1つのプロジェクトです」
小池知事はこのように話し、プロジェクションマッピングの意義を強調しました。
また、記者から事業の運営者が都から入札の指名停止をされている「電通」の子会社であることを質問されると、「別法人で指名停止の対象になっていない」と述べました。
