Ju-min Park Jack Kim
[ソウル １８日 ロイター] - 韓国で１８日、民主主義サミットが始まった。同国の尹錫悦大統領は開幕のあいさつで、人工知能（ＡＩ）やデジタル技術に基づくフェイクニュースや偽情報が個人の自由や人権を侵害するだけでなく、民主主義体制を脅かす恐れがあると指摘した。
民主主義を促進するためにＡＩと技術を活用できるよう、各国は経験と知識を共有する義務があると述べた。
国ごとの技術格差が大きな課題で、格差によって経済的繁栄の達成が遅れ、民主主義を推進できない国もあると説明した。
民主主義サミットはバイデン米大統領の主導で始まり、今回が３回目。欧米など３０カ国以上が参加して３日間の日程で行われる。民主主義に対するデジタル技術の脅威や、テクノロジーを活用した民主主義と人権の推進が主要議題となる見込み。
ブリンケン米国務長官は「権威主義的で抑圧的な政権が民主主義と人権を損なうためにテクノロジーを使う中、われわれはテクノロジーが民主主義の価値と規範を維持・支援するよう確実にする必要がある」と述べた。
民主主義の保護は集団的な取り組みだとし、同志国の政府や国民が自由で公正な選挙を推進するために協力していると述べた。
２０２４年はネット上の偽情報やうそのリスクが浮き彫りになる「特別な選挙の年」と指摘した。情報操作を意図した世界的な活動の背後にロシアと中国がいるとする米政府の見解を改めて表明した。
ポーランドのクピエツキ外務次官は「ウクライナ侵攻中のロシアの行為よりも唯一恐ろしいのは、同国のプロパガンダによってばらまかれる数々の忌まわしいうそだ」とし「これらはソーシャルメディアやディープフェイク技術、あらゆる場所に存在するボットによって加速している」と語った。
ダウデン英副首相は民主主義が多方面で脅威に直面していると述べ、サイバー攻撃による選挙運動の妨害や、うそを受け入れるポピュリスト、偽の選挙を行う独裁者などに言及した。
ブリンケン氏はオンライン上での人権活動家に対する攻撃を防ぐために、米政府はハイテク企業に対するガイダンスを初めて発表すると述べた。
ジャーナリストや人権活動家を監視するためのスパイウェアを取り締まる米国主導の取り組みに、日本や韓国など数カ国が加わると明らかにした。
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