Riham Alkousaa
[ベルリン １５日 ロイター] - ドイツ連邦環境庁（ＵＢＡ）が１５日発表した２０２３年のドイツの温室効果ガス排出量は、前年比で約１０％減少した。減少率は１９９０年の東西ドイツ統一以降最大で、経済活動の縮小と再生可能エネルギーの拡大などが原因だった。
ＵＢＡによると、産業部門の温室効果ガス排出量の減少率は７．７％。エネルギー部門では、再生可能エネルギーを通じた発電量が増えたほか、フランスの原発からのエネルギー輸入や、エネルギー消費が減ったことが排出量減少につながった。
ハーベック経済・気候保護相は、排出量減少は持続可能な流れというよりも景気悪化が影響した面が大きいのではないかとの質問に対して、２３年は異例の年で政府としては「完全な景気回復」を見込んでいるとしながらも、追加的に計画された措置がこれまでの取り組みにおける進展を維持する上で役立つだろうと強調した。
ドイツは３０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で６５％減らし、４５年には実質ゼロにすることを目指している。
ＵＢＡは、昨年に排出量が６億７３００万トンへ減少した実績を踏まえ、当初の見通し通りにこの３０年の目標達成へ向けた軌道に乗ったと説明した。
