10代の女性に対し、労働契約不履行時に違約金10万円を払わせる契約をしたり、就業を条件に貸し付けた前借金を毎月の給料から差し引いたりした人材派遣会社とその会社の役員ら4人が3月18日、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。
労働基準法違反の疑いで書類送検されたのは、静岡県西部にある人材派遣会社と静岡県掛川市に住む会社の役員の男性（75）など4人です。
警察の調べによりますと、男性ら4人は2022年9月、静岡県焼津市内の事務所で、愛知県に住む派遣社員の10代の女性に対し、途中で働けなくなるなど労働契約を履行しなかった場合に違約金10万円を払わせる契約を結んだ疑いが持たれています。
また、女性がこの会社で働くことを条件に貸し付けていた前借金15万円を、2022年11月から2023年9月までの間の毎月の給料から差し引いていた疑いも持たれています。
このため警察は4人を労働基準法違反（賠償予定の禁止、前借金相殺禁止）の疑いで18日、静岡地方検察庁浜松支部に書類送検しました。
警察の調べに対し、男性らは「派遣人員の確保のためにやった」という旨の供述をしているということです。
