Noriyuki Hirata
［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０３２円８０銭高の３万９７４０円４４銭と急反発して取引を終えた。ドル／円の円安基調や、生成ＡＩ（人工知能）向け半導体需要への根強い期待を背景にした半導体関連株の軒並み高が指数を押し上げた。あす発表される日銀の金融政策決定会合の結果が市場の想定内にとどまって「材料出尽くし」になることを先取りするような動きとの見方もあった。
日経平均は、２５３円高で寄り付いた後も上値を伸ばした。大引けにかけて一段高となり、一時１０６１円高の３万９７６９円１１銭を付けた。ドルが１４９円台と前週末の取引時間中より円安だったことが輸出関連株を中心に支えた。前週末の米国市場では半導体株は下落してたが、エヌビディアが１８日に年次開発者会議を開催する予定となっており、生成ＡＩ人気への根強い思惑から国内の半導体関連株は総じて堅調だった。
あすは日銀会合の結果発表を控えているが、これまでにマイナス金利の解除や長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の撤廃、上場投資信託（ＥＴＦ）の新規買い入れ停止など各メディアから観測報道があったことを受けて、市場では前週末にかけて早期政策修正に関する織り込みが進んだ。
きょうの株高は、日銀会合の結果が市場の想定の範囲内にとどまり材料出尽くしとなることを「先取りするような動きになった」（ＣＬＳＡ証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長）ともみられている。「日銀が政策修正したとしても、正常化に向かう動きはグローバルの資産運用にとってポジティブ。日本株への海外投資家の関心も継続している」（釜井氏）という。
一方、ドル／円は前週末に強い春闘の１次集計を受けて急騰した後は横ばい圏での推移にとどまっており、日銀決定を受けた反応には株式市場でも関心が寄せられている。日銀会合後に控える米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１９─２０日）では、メンバーによる金利予想の引き上げへの警戒感がくすぶっている。
ＴＯＰＩＸは１．９２％高の２７２１．９９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．９２％高の１４００．８８ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆６０９２億０８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは不動産や機械、証券など３１業種で、値下がりは電気・ガスと石油・石炭製品の２業種だった。
東京エレクトロンやアドバンテストが堅調。トヨタ自動車はしっかりだった。利益見通しの上方修正をしたエイチ・アイ・エスは大幅高だった。一方、東京電力ＨＬＤＧは軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．６３％高の７４０．４５ポイントと、急反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２６７銘柄（７６％）、値下がりは３３９銘柄（２０％）、変わらずは５０銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 39740.44 +1,032.80 38960.99 38,935.47─3
9,769.11
ＴＯＰＩＸ 2721.99 +51.19 2688.46 2,685.84─2,
723.52
プライム市場指数 1400.88 +26.34 1383.22 1,382.41─1,
401.48
スタンダード市場指数 1269.98 +11.26 1262.82 1,262.43─1,
270.27
グロース市場指数 931.19 +22.36 914.73 914.73─931.
29
グロース250指数 740.45 +18.97 726.73 726.73─740.
57
東証出来高(万株) 184863 東証売買代金(億円 46092.08
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