岸田文雄首相は18日の参院予算委員会で、能登半島地震に伴い新潟、富山、石川3県の広範囲で発生した液状化による住宅被害に関し、22日にも復旧・復興支援本部会合を開き支援強化策を取りまとめると表明した。「早急な復旧が重要だ。被災自治体による液状化対策への支援制度を拡充、強化する」と述べた。
公明党の里見隆治氏は液状化被害について、一定以上の被害を要件とする被災者生活再建支援金の対象にならないと指摘、新たな枠組みでの対応を求めた。首相は「道路や隣接の住宅地を含め、一体的に対策を講じる支援措置を強化するよう指示し、検討を進めている」と説明した。
