中国天津港の欧亜国際コンテナ埠頭（ふとう）に停泊するコンテナ貨物船。（2023年11月13日撮影、小型無人機から、天津＝新華社記者/趙子碩）
【新華社北京3月18日】国際金融機関や業界関係者は、中国が最近打ち出した一連の経済の追加支援策に期待を示し、関連政策は前向きな成果を上げ、中国投資を継続する十分な理由になるとの見方を示した。
オーストラリアの経済紙「オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）」はこのほど、米国の資産運用会社ミューズニッチのポートフォリオマネージャー、メル・シュー氏の評論を掲載し、中国経済の成長は科学技術、飲食、小売り、ビジネスサービスなどの分野の企業に利益を生み出す機会を与えていると伝えた。同氏は、中国が今年掲げた国内総生産（GDP）成長率5％程度の目標を達成できるはずだと述べ、「世界において、5％は最も速い伸びの一つである」と強調。さらに、中国の電気自動車（EV）産業の見通しに楽観的な態度を示し、サプライチェーン（供給網）の整備、需要の掘り起こし、政府による支援措置などがその発展を促進すると語った。
金融情報大手のブルームバーグによると、米銀大手JPモルガン・チェースは、中国での資産運用業務の拡大に向けて従業員の雇用を続け、中国事業の業績アップを目指す考えという。JPモルガン・アセット・マネジメント・チャイナの王瓊慧（デジリー・ワン）最高経営責任者（CEO）は、世界の資産運用会社にとって、中国のミューチュアルファンド（オープンエンド型投資信託）業が替えのきかない成長市場であると見解を示した。投資先を不動産以外の資産にシフトする人が増える中、中国のミューチュアルファンド業は成長を続けると見込む。
ブルームバーグは、JPモルガン・チェースが中国市場のメリットを分け合おうとする世界の資産運用会社の一つにすぎないと指摘。現在、中国で全額出資のファンド事業運営の許可を得ている外国企業は9社あり、それ以外にも、中国のパートナーと連携してウェルスマネジメントサービスを提供する外資系機関が少なくとも5社あるという。
