特区政府は3月13日、反中団体「香港監察」と16人の共同署名者が市民を意図的に誤解させ、基本法第23条の信頼を傷つけたとして非難した。同日の政府新聞公報によると、政府は香港監察が同法案の「他者による反逆罪の開示」条項は宗教に向けられていると中傷したことに対し、この法案に対する宗教者や信者の不満を煽る試みであるとして非難した。
政府報道官は「反逆罪と反逆罪隠蔽は、香港であろうと他の普通法管轄区であろうと、長年存在している犯罪である。それらは宗教者や信者を対象としたものではなく、信教の自由とは何の関係もない。いずれにしても宗教の自由は、誰もが法によって処罰されずに重大な犯罪行為を行うことができることを保証するものではない」と指摘。さらに「香港監察」は重要な事実、すなわち市民的および政治的権利に関する国際規約第18条（世界人権宣言第18条を基礎とする）を無視していると非難。同条項では公共の安全、秩序、または他者の基本的権利および自由を保護するという理由で、信教の自由を制限できることが明確に規定されている。
特区政府は普通法に基づく反逆罪の隠蔽を適切に改善し「他者による反逆罪の開示」の規定として明記すべきだと提案。しかし反中団体「香港監察」と共同署名者らは関連条項を信教の自由と結び付け、一方では立法作業の信用を失墜させる口実として宗教を利用し、他方では宗教者や信者の特区政府への反感を煽ろうとしたと指摘。特区政府の提案が国際基準に反しているかのように国際社会に誤解させようと誇大宣伝やナンセンスに訴え、23条立法に対して否定的な認識を持たせており、その意図は極めて悪質であると強く非難した。
