細田博之前衆院議長の死去に伴う衆院島根1区補欠選挙で、共産党が18日、公認候補を取り下げ、立憲民主党の候補を自主的に支援することを発表した。補選を前に自民党が「政治とカネ」の問題で逆風を受ける状況は、自民が下野し、民主党が政権を奪った2009年総選挙と似通う。野党候補の一本化で、事実上の与野党一騎打ちの構図となり、自民はさらに厳しい戦いを強いられそうだ。
新人の村穂江利子氏の立候補取り下げを発表した18日、共産の小池晃書記局長は「自民候補を倒せば今後の政局に影響を与えるのは間違いない」と強調。県委員会の上代善雄委員長は、自民の派閥政治資金パーティー裏金事件や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係などに触れ、「国民の思いに応えて候補を擁立せず、自主支援という形で全力を挙げる」と述べた。
元職の亀井亜紀子氏を擁立する立民県連の石橋通宏代表代行は「結果的に1対1の構図ができたことは歓迎したい」と受け止め、亀井氏を支援する国民民主党県連の岩田浩岳幹事長も「有権者にとっては分かりやすい選挙になった」と話した。
共産は過去2回の総選挙でも候補を取り下げ、野党は亀井氏で一本化。ただ、立民と国民の最大の支援組織・連合の”共産アレルギー”は根強く、民進党時代の16年参院選鳥取・島根合区選挙区では、共産との「共闘」で組織内に不協和音が生じた過去もある。自主支援の判断にも、立民県連幹部は「当時は大混乱した。一緒にやるのは考えにくい」と述べ、今後の共産の動きを警戒する。
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新人の錦織功政氏を擁立する自民県連は野党候補の一本化に危機感を募らせる。1区選挙対策本部の嘉本祐一事務本部長は「候補の露出を増やして支持拡大を図る」とする一方、県連内では「かなり影響が大きい。風向きは余計に厳しくなった」との声が漏れる。
実際、置かれる状況は厳しい。今月の共同通信社の世論調査で岸田内閣の支持率は20.1％で過去最低を更新し、自民の政党支持率は24.5％だった。
状況は下野した09年の衆院選と似通う。公示前、麻生内閣の支持率は17.7％、比例代表投票先で自民は13.3％と低迷。島根1区は細田氏が12万票超を獲得する一方、民主候補も8万票超を獲得し、比例復活当選を許した。
さらに、自民が惨敗した07年参院選は公示前、第1次安倍内閣の支持率は30.1％、比例代表投票先で自民は17.6％。島根選挙区は野党統一候補として立候補した亀井氏が3万票差を付けて自民現職を破って初当選した。
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ただ、野党が受け皿になっているとは言えない状況もある。比例代表の投票先で民主が09年衆院選34.1％、07年参院選24.6％だった当時と比べ、今月の調査で立民の政党支持率は10.1％にとどまる。立民党本部の長妻昭政調会長は「（政権交代した）09年でも（細田氏に）勝てていない。死力を尽くさなければ勝利は得られない」と述べた。
さらに、衆院補選は23年の長崎4区が42.19％（2021年総選挙比12.89ポイント減）、千葉5区が38.25％（同15.82ポイント減）になるなど投票率が低い傾向がある。自民支持層が投票を棄権するとの見方もあり、立民県連内では「無党派層の動向も気になる。投票率が上がらないと厳しい」との声が上がる。
補選はこのほか、無所属新人の佐々木信夫氏が立候補を表明。日本維新の会は候補者擁立が難航している。衆院解散・総選挙がなければ4月16日告示、同28日投開票となる。
