【中国】23年の半導体投資22%減、保護主義高まりで[IT]

中国調査会社の上海群輝華商光電科技(CINNO)が18日発表した中華圏を対象とした半導体業界の2023年の投資額は前年比22.2%減の1兆1,701億元(約24兆2,200億円)だった。保護主義的な動きが世界的に広がる中、半導体の需要縮小やサプライチェーン(供給網)の分断などの影響が広がった。

23年は下半期(7~12月)に市場の需要が徐々に回復し、ウエアラブル端末やスマート家電・家具、スマートカーといった分野向けの半導体需要が増えた。ただ、上半期(1~6月)の投資低迷を補えなかった。

投資を項目別に見ると、半導体設計向けは37.5%減の2,972億元、半導体材料向けは14.3%減の2,232億元となり、全体の足を引っ張った。一方、金額最大のウエハー製造向けは2.1倍の3,962億元。半導体封止・検査向けは84.6%増の1,773億元、半導体設備向けは18.6%増の401億2,000万元となった。

材料別で見た投資額は、シリコンが671億9,000万元、次世代半導体の材料となる炭化ケイ素(SiC)と窒化ガリウム(GaN)向けが525億8,000万元だった。

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