香港政府統計処が18日発表した2023年12月～24年２月の失業率（速報値、季節調整済み）は2.9％で、５期連続の横ばいとなった。
業種別では、主要８業種のうち「製造」の失業率が改善し、前期から0.4ポイント低下の2.9％だった。悪化したのは「貿易・卸売り」（3.1％）と「金融・保険・不動産・専門サービス・ビジネスサービス」（2.5％）の２業種で、それぞれ前期を0.2ポイント上回った。
「建築」（3.9％）、「小売り・宿泊・飲食サービス」（3.4％）、「運輸・倉庫・郵政・宅配サービス・情報・通信」（2.6％）、「公共行政・社会・個人サービス」（1.2％）の４業種は横ばい。「その他業種」はサンプルの誤差が大きかったとして３期連続で数値が公表されなかった。
年齢別では最も厳しい雇用状況にある「15～19歳」が3.0ポイント改善し、7.2％まで下がった。「30～39歳」は0.1ポイント低下の1.9％だった。
「20～29歳」（5.6％）と「40～49歳」（2.1％）は横ばい。「50～59歳」（2.8％）、「60歳以上」（2.0％）は前期をそれぞれ0.1ポイント上回った。
12～２月の失業者数は前期から300人減って10万2,300人。就業者数は2,300人減の369万4,700人で、労働力人口は2,700人減の379万7,000人だった。
就業時間が基準に満たない不完全就業者（パートタイムなど）が労働力人口に占める比率を示す不完全就業率は1.0％。７期連続の横ばいとなった。
政府労働・福祉局の孫玉カン（クリス・スン、カン＝くさかんむりに函）局長は「地場経済の持続的な成長に伴い、短期的には労働市場の逼迫（ひっぱく）は続くだろう」との見通しを示した。
